次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境の整備を図ることを目的とした法律です。平成15年7月に成立し、国や地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにして、10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

---

一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

---

当社の取り組み

<目標>

妊娠中や出産後の女性従業員の健康確保、育児休業制度等について相談窓口を設置する。

<対策>

平成23年3月～	相談窓口について検討する。
平成24年3月～	相談窓口を設置し、従業員に周知する。

<目標2>

育児・介護休業法で定められた育児休業制度や時間外労働・深夜業の制限の周知を図る。また、雇用保険法に定める育児休業給付金制度を周知し取得促進を図る。

<対策>

平成23年3月～	育児休業制度その他の諸制度及び育児休業給付等の制度を周知するため資料の作成を開始する。
平成24年3月～	管理職への制度説明し、啓発する。
平成25年1月～	制度周知の情報提供物を掲示する。